「労働者派遣契約書（２）」の書き方・・・人事労務管理文書の文例書式集（雛形・様式・文例・書式・テンプレート・フォーマット）

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＜「　労働者派遣契約書（２）　」の文例・書式・雛形＞

労働者派遣契約書

　株式会社　甲野　（以下、「甲」という。）と株式会社　乙川　（以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。
　
第１条　本契約は、乙の雇用する労働者（以下、「派遣労働者」という。）を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。

第２条　派遣労働者の派遣就業の条件その他の労働者派遣法において労働者派遣契約に定めるべきこととされている事項については、本契約に従い別途甲乙間において定めるものとする。

第３条　本契約は、特に定めのない限り、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。

第４条　本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定めるものとする。

第５条　乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法令違反が生じないよう労働基準法等に定める時間外・休日労働協定その他の所定の法令上の手続等をとるとともに、派遣就業が適正に行われるよう、就業規則等乙の派遣労働者に対する諸規則を整備し、派遣就業条件の確保を図らなければならない。

第６条　乙は、派遣労働者の病気、事故、年次有給休暇の取得その他の事由により別途労働者派遣契約に定める派遣労働者の人数に欠員が生じるおそれがある場合は、直ちに甲にその旨連絡をなすとともに、欠員が生じないよう措置をとり、また、欠員が生じた場合は直ちに、その欠員の補充を行わなければならない。

第７条　甲乙は、労働基準法等の諸法令並びに本契約及び別途定める労働者派遣契約に定める就業条件を守って派遣労働者を労働させるとともに、派遣労働者から苦情の申出を受けたときは相手方に速やかに通知するとともに、甲乙間で相互に連絡のうえ、適切、かつ、迅速な処理を図らなければならない。

第８条　乙及び派遣労働者は、本契約に定める業務の遂行及びこれに関連して知り得た甲の秘密を他に漏らしてはならない。本契約終了後についても同様とする。

第９条　乙は、派遣労働者が本契約に定める業務を遂行するに当たって甲の指揮命令又は諸規則等に反し、又は故意若しくは過失により、甲又は第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。ただし、派遣労働者に対する指揮命令の過失その他の甲の責めに帰すべき事由による場合にはこの限りでない。

第１０条　本契約の有効期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇〇年間とする。ただし、本契約の期間満了の〇ヶ月前までに甲乙いずれからも特段の意思表示がない限り、さらに〇〇年間更新されるものとし、以降も同様とする。

第１１条　甲乙は、相手方が本契約又は別途定める労働派遣契約の条項に違反した場合、相当の期間を定めて是正の催告をし、是正のないときは、将来に向かって本契約を解除することができる。

第１２条　本契約に関する紛争は、〇〇地方裁判所をもって専属的管轄裁判所とする。

第１３条　本契約及び別途定める労働者派遣契約に定めのない事項並びに疑義の生じた事項については、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。
　
平成〇〇年〇〇月〇〇日

（甲）

住　所

○○県○○市○○○○

会社名

株式会社　甲野

代表者

代表取締役　甲野太郎

（乙）

住　所

○○県○○市○○○○

会社名

株式会社　乙川

代表者

代表取締役　乙川次郎

　「　労働者派遣契約書（２）　」の書き方

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◆労務管理のポイント
　労務管理は、働き方の多様化や法律改正などにより、年々複雑になってきています。
　特に、「労働条件の明示」、「賃金支払」、「就業条件・労働条件・服務規定・就業規則」、「労働時間管理」、「割増賃金」、「年次有給休暇」、「解雇・退職」については、経営者や人事担当者の方々が労務管理を実施する上で特に理解しておく必要があります。

◆解雇・退職に関するポイント
「退職」と「解雇」の違い
　退職も解雇も労働者が会社を辞めることですが、その違いを理解しておきましょう。

解雇	・・・	使用者側からする一方的な労働関係の終了 (1)勤務成績不良等を理由とする「普通解雇」 (2)労働者の職場規律違反・非行等を理由とする「懲戒解雇」 (3)事業縮小等に伴う「整理解雇」
退職	・・・	解雇以外の労働関係の終了 (1)退職（労働者からの労働契約の一方的解除） (2)契約期間の満了（期限の到来）による退職 (3)定年退職（終期の到来） (4)　本人の死亡による退職